営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

• 1号:連鎖倒産防止 (令和2年2月20日更新)
• 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 (平成31年1月4日更新)
• 3号:突発的災害(事故等)
• 4号:突発的災害(自然災害等) (令和2年3月30日更新)
• 5号:業況の悪化している業種(全国的) (令和2年3月31日更新)
• 6号:取引金融機関の破綻
• 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 (令和元年12月26日更新)
• 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【平成30年4月1日施行】

• 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(令和2年3月13日更新)

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

1.対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

2.保証料率

おおむね1％以内(危機関連保証については0.8％以内)で、各信用保証協会毎および各保証制度毎に定められています。

3.保証限度額

4.手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

5.取扱機関

• 各都道府県等の信用保証協会

6.お問い合わせ先

• 最寄りの信用保証協会
• 中小企業金融相談窓口
  電話：03-3501-1544(直通)
• 中小企業庁事業環境部金融課
  電話：03-3501-1511
  FAX：03-3501-6861