1. 公的年金からの特別徴収

公的年金からの特別徴収

公的年金からの特別徴収制度とは

65歳以上の方で年金の所得に対して個人住民税が課税される場合、
公的年金の支払いをする年金保険者が年金から個人住民税を引き落とし、市町村に納入する制度です。
※この制度は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担を生じるものではありません。
 

対象者

4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税の納税義務のある人
 
ただし、次の場合は対象となりません
・介護保険料が年金から引落しされていない人
・引き落とされる個人住民税額が、年金支給額を超える人
・年金支給額が年額18万円未満の人

 

年金特徴される税額

年金所得にかかる個人住民税のみです。
※事業所得や給与所得に対する住民税額は、これまで通り
普通徴収(納付書で支払う方法)か、給与からの特別徴収となります。

 

徴収方法

●公的年金からの特別徴収が開始される最初の年度 
徴収方法 普通徴収 年金特徴
年金月 6月 8月 10月 12月 翌2月
税額 年税額の1/4 年税額の1/6

●特別徴収2年目以降
徴収方法 仮徴収 本徴収
年金月 4月 6月 8月 10月 12月 翌2月
税額 (前年度の年税額÷2)÷ 3 (年税額-仮徴収額)÷ 3

※対象となる方には、毎年6月に市区町村から送付する税額決定・納税通知書で、
引き落とし(特別徴収)される税額等をお知らせします。

 

年金特徴が中止となる場合

特別徴収の開始後、転出や税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は
年金特徴が中止となり、普通徴収(納付書で支払う方法や口座振替)により納めていただくことになります。
 




 

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